児童福祉(じどうふくし)の公的(こうてき)機関(きかん)として児童(じどう)相談所(そうだんじょ)があげられますが、児童(じどう)相談所(そうだんじょ)はその設置数(せっちすう)から、管轄(かんかつ)範囲(はんい)が広く(ひろく)、限ら(かぎら)れた人数(にんずう)の児童(じどう)相談所(そうだんじょ)職員(しょくいん)だけではいろいろな問題(もんだい)に細かく(こまかく)対応(たいおう)しようにも限界(げんかい)があるのが実状(じつじょう)です。それに対(たい)し、人口(じんこう)10万人(まんにん)に1ヶ所(かしょ)の割合(わりあい)で設置(せっち)されている福祉(ふくし)事務所(じむしょ)内(ない)の家庭(かてい)児童(じどう)相談室(そうだんしつ)では、小(しょう)地域(ちいき)を単位(たんい)としてより早く(はやく)、より丁寧(ていねい)な対応(たいおう)で問題(もんだい)解決(かいけつ)に努め(つとめ)ています。この家庭(かてい)児童(じどう)相談室(そうだんしつ)で、相談者(そうだんしゃ)に対(たい)して問題(もんだい)解決(かいけつ)に向け(むけ)た適切(てきせつ)な助言(じょげん)や指導(しどう)を行なっ(おこなっ)ているのが家庭(かてい)相談員(そうだんいん)です。家庭(かてい)相談員(そうだんいん)は、それぞれの親(おや)・保護者(ほごしゃ)と面接(めんせつ)して相談(そうだん)に応じ(おうじ)、各々(それぞれ)のケースに一番(いちばん)ふさわしい解決(かいけつ)方法(ほうほう)を見つけ出し(みつけだし)てアドバイスを行なう(おこなう)仕事(しごと)です。また何らかの(なんらかの)事情(じじょう)があって、福祉(ふくし)事務所(じむしょ)まで来る(くる)ことができない人たち(ひとたち)に対(たい)しても、手紙(てがみ)や電話(でんわ)を使っ(つかっ)て相談(そうだん)に応じ(おうじ)ています。母子(ぼし)相談員(そうだんいん)の仕事(しごと)は、離婚(りこん)や死別(しべつ)など、何らかの(なんらかの)理由(りゆう)で母子家庭(ぼしかてい)・寡婦(かふ)となってしまった人(ひと)の実情(じつじょう)を把握(はあく)し、社会的(しゃかいてき)自立(じりつ)に必要(ひつよう)な相談(そうだん)や指導(しどう)を行なう(おこなう)ことです。普段(ふだん)は電話(でんわ)や事務所(じむしょ)内(ない)での面接(めんせつ)によって相談(そうだん)を受け付ける(うけつける)ことがほとんどですが、ときには相談者(そうだんしゃ)の方(ほう)へ出向い(でむい)て個別(こべつ)の家庭(かてい)訪問(ほうもん)を行ない(おこない)、悩み(なやみ)を聞きに行く(ききにいく)こともあります。家庭(かてい)相談員(そうだんいん)・母子(ぼし)相談員(そうだんいん)ともに仕事場(しごとば)は福祉(ふくし)事務所(じむしょ)となります。すべての福祉(ふくし)事務所(じむしょ)に家庭(かてい)児童(じどう)相談室(そうだんしつ)が設け(もうけ)られているわけではありませんが、最近(さいきん)では家庭内(かていない)暴力(ぼうりょく)や引きこもり(ひきこもり)、登校拒否(とうこうきょひ)などの青少年(せいしょうねん)の問題(もんだい)が大きく(おおきく)なっているため、今後(こんご)もこのような相談(そうだん)機関(きかん)の必要性(ひつようせい)は高く(たかく)なっていくと思わ(とおもわ)れます。家庭(かてい)相談員(そうだんいん)の仕事(しごと)に就く(つく)には、任用(にんよう)条件(じょうけん)を満たし(みたし)たうえで公務員(こうむいん)試験(しけん)に合格(ごうかく)する必要(ひつよう)があります。任用(にんよう)条件(じょうけん)は●大学(だいがく)で児童福祉(じどうふくし)学(がく)、児童(じどう)学(がく)、社会福祉(しゃかいふくし)学(がく)、社会学(しゃかいがく)、心理学(しんりがく)、教育学(きょういくがく)のいずれかを修了(しゅうりょう)●医師(いし)の免許(めんきょ)を有(ゆう)する●社会福祉(しゃかいふくし)主事(しゅじ)として2年以上(ねんいじょう)児童福祉(じどうふくし)の仕事(しごと)に従事(じゅうじ)したのいずれかを満たし(みたし)ていることです。また、その人(そのひと)がそれまでやってきた職歴(しょくれき)や人生(じんせい)経験(けいけん)が採用(さいよう)の際(さい)の重要(じゅうよう)なポイントとなります。採用(さいよう)状況(じょうきょう)が狭き門(せまきもん)であることを考える(かんがえる)と、学校(がっこう)などで児童(じどう)や福祉(ふくし)について学ん(まなん)でおくほうが有利(ゆうり)といえるでしょう。母子(ぼし)相談員(そうだんいん)の場合(ばあい)は、必須(ひっす)となる資格(しかく)や任用(にんよう)条件(じょうけん)はありません。ただ、豊富(ほうふ)な人生(じんせい)経験(けいけん)と、児童(じどう)・福祉(ふくし)を含め(ふくめ)た知識(ちしき)、社会福祉(しゃかいふくし)主事(しゅじ)の経験(けいけん)などが求め(もとめ)られることがあります。
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児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけではいろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状です。